Lazuli株式会社、早稲田大学 政治経済学術院における物価指標の研究に、「外食AIリサーチ」の一部データを提供開始

～昨今の物価上昇や人材不足に対応する研究活動を支援～

Lazuli株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：萩原 静厳、以下Lazuli）がリサーチおよびデータ提供を行う「外食AIリサーチ」が、2025年2月より、早稲田大学 政治経済学術院（所在地：東京都新宿区）の上田 晃三教授の研究に活用されることが決定しました。

早稲田大学 政治経済学術院 上田教授は、物価や金融政策を中心に研究をしています。研究に用いるデータについて、スーパーマーケットなどで活用されるPOSデータに比べ、サービス業の価格データについては整備が遅れており、物価動向の詳細な分析が難しいという課題に直面していました。個別商品の価格改定タイミングや価格の変動幅といった基本的な統計量すら十分に把握できない状況でした。独自のデータ収集には限界があり、サービス業の価格変動や需要動向を把握できる信頼性の高いデータ提供を求めていた中で、Lazuliが提供する「外食AIリサーチ」のサービスに着目しました。

特に、Lazuliが提供するデータには、店舗業態やメニューのカテゴリなどの詳細項目が付与されており、それらにより、サービス業における価格の変動や数量の変化を時系列で詳細に分析することを可能とします。これにより、教授らの研究では、時系列で価格変動を把握することで、インフレ指標や相対価格の変動を評価し、より精緻な経済分析を行うことを目指します。また、サービス業における物価指標を作成し、金融機関や政策立案者にとって有益な情報を提供したいと考えています。

Lazuliでは、国内における物価上昇が続く中で、本研究が金融政策をはじめとする、国内の重要な意思決定における貢献につながることを背景に、研究室に対し、価格改定頻度や外食物価指数などの研究において有益な1000店舗ほどのデータを提供する予定です。

Lazuliは今回の上田 晃三教授の研究への支援を通し、社会貢献活動をさらに推進するとともに、データを活用したより広範な経済分析の可能性を探究していきます。

＜Lazuli株式会社について＞
Lazuli株式会社は2020年7月に設立されたスタートアップです。企業のプロダクトデータを統合、整備し、データ/AI活用を支援するSaaS「Lazuli PDP」を提供しています。高度なAI/ML技術により、商品データの収集、構造化、連携を可能にし、製造・小売業のデジタル化を促進します。Lazuli PDPは、複雑なデータ処理を自動化し、部門間のデータサイロを解消します。企業が一貫性ある商品情報を提供できることで、顧客体験の向上とデータ活用の最適化に貢献しています。
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