株式会社カインズが、小売り業界に向けたAIソリューション「Lazuli PDP for Retail」を採用
Mar 30, 2022
Mar 30, 2022
Lazuli株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:萩原 静厳、以下Lazuli)が開発・提供する、AI技術を活用したSaaSのクラウド製品マスタ「Lazuli PDP」が、株式会社カインズ(本社:埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO 高家正行、以下、カインズ)において、商品情報をデジタル施策に活用するためのAIソリューションとして採用され、2022年4月より本格運用を開始します。

カインズは、関東地方を中心に、28 都道府県下に 228 店舗を展開するホームセンターチェーンです。同社は、「IT小売業の実現」をコンセプトに掲げ、デジタル施策を推進しており、2019年度に、国内ホームセンター業界で売上トップを獲得しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客の購買行動が急速にデジタル化するなかで、カインズはデジタルとリアルをシームレスにつないだ新たな購買体験の提供を目指しています。そのためには、取り扱う商品の名前や規格、原材料などあらゆるデータを整備し、実店舗とECサイト双方で活用できるようにする必要がありますが、従来の労働集約的な手法では、膨大な時間とコストが発生してしまいます。この課題を解決し、短期に低コストで構築するためには、「Lazuli PDP for Retail」の採用が不可欠でした。
カインズは、2021年11月からLazuliと協働で「Lazuli PDP for Retail」を活用したECサイトの必要情報整理の自動化の検証を実施してきました。ECサイトでは、リアルの店舗よりも詳細な商品情報や、顧客一人ひとりに合わせたレコメンデーションなどが求められます。「Lazuli PDP for Retail」では、商品情報の収集、整理に加え、ECサイトに最適化した商品情報の整形を行うことができます。これにより、顧客の商品探索性・発見性を高め、サイト全体のUXを向上させる事ができます。検証を経て、実運用への目処が立ったことにより、本格運用の開始となります。
本ソリューションにより、カインズでは、データ整備に必要な工数を大きく削減するとともに、商品情報を他のシステムやツールと連携させて活用できる基盤を構築できます。また、商品情報の収集、整理、拡張により、POSデータに代表される顧客データ分析やEC、AI活用の加速を実現することが可能です。国内ホームセンター市場が横ばい傾向にある中、カインズでは、Lazuli PDP for Retailで整理、拡張した商品情報をデジタル施策に活用し、より深い顧客理解と顧客体験価値向上を通じて売上と利益増を目指します。Lazuliでは、今後は、カインズと商品情報の整備と活用を促進し、さらなるプロダクト開発に取り組んでいく予定です。
Lazuli PDPとは
Lazuliが開発、提供する「Lazuli PDP」は、複数の外部データベースに点在していた商品情報を一括して管理し、またデータを活用しやすい形に整理、拡張するためのPDPです。メーカーや小売業者、製薬業者などが保有する多様な商品マスタデータを、AIを活用して名寄せし、効能や製品の特徴からメタタグの付与や関連付けを行います。これらの情報が「NINJA DB」に格納され、「Lazuli PDP」として、ユーザーに提供されます。
<カインズについて>
株式会社カインズは、28 都道府県下に 228 店舗を展開するホームセンターチェーンです。「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。
<Lazuliについて>

Lazuliは2020年7月に設立されたスタートアップです。高度なAI技術とクラウドを駆使し、AI商品マスタとして、世界中の商品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と、提供を進めています。商品が製造、流通、販売される中で、企業間、あるいは企業内においても、商品に関するデータはスムーズに同期されていないのが現状です。これがDXを阻害している大きな要因の1つと考えています。Lazuliはこれを解決すべく、ビジネスに携わる人が容易に商品の情報にアクセスできるSaaS型クラウド製品マスタLazuli PDPを開発・提供しています。
https://corporate.lazuli.ninja/
「Lazuli」とそのロゴ、記載されている製品・サービス名などは、Lazuliの登録商標です。無断複写・転載を禁じます。
Lazuli株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:萩原 静厳、以下Lazuli)が開発・提供する、AI技術を活用したSaaSのクラウド製品マスタ「Lazuli PDP」が、株式会社カインズ(本社:埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO 高家正行、以下、カインズ)において、商品情報をデジタル施策に活用するためのAIソリューションとして採用され、2022年4月より本格運用を開始します。

カインズは、関東地方を中心に、28 都道府県下に 228 店舗を展開するホームセンターチェーンです。同社は、「IT小売業の実現」をコンセプトに掲げ、デジタル施策を推進しており、2019年度に、国内ホームセンター業界で売上トップを獲得しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客の購買行動が急速にデジタル化するなかで、カインズはデジタルとリアルをシームレスにつないだ新たな購買体験の提供を目指しています。そのためには、取り扱う商品の名前や規格、原材料などあらゆるデータを整備し、実店舗とECサイト双方で活用できるようにする必要がありますが、従来の労働集約的な手法では、膨大な時間とコストが発生してしまいます。この課題を解決し、短期に低コストで構築するためには、「Lazuli PDP for Retail」の採用が不可欠でした。
カインズは、2021年11月からLazuliと協働で「Lazuli PDP for Retail」を活用したECサイトの必要情報整理の自動化の検証を実施してきました。ECサイトでは、リアルの店舗よりも詳細な商品情報や、顧客一人ひとりに合わせたレコメンデーションなどが求められます。「Lazuli PDP for Retail」では、商品情報の収集、整理に加え、ECサイトに最適化した商品情報の整形を行うことができます。これにより、顧客の商品探索性・発見性を高め、サイト全体のUXを向上させる事ができます。検証を経て、実運用への目処が立ったことにより、本格運用の開始となります。
本ソリューションにより、カインズでは、データ整備に必要な工数を大きく削減するとともに、商品情報を他のシステムやツールと連携させて活用できる基盤を構築できます。また、商品情報の収集、整理、拡張により、POSデータに代表される顧客データ分析やEC、AI活用の加速を実現することが可能です。国内ホームセンター市場が横ばい傾向にある中、カインズでは、Lazuli PDP for Retailで整理、拡張した商品情報をデジタル施策に活用し、より深い顧客理解と顧客体験価値向上を通じて売上と利益増を目指します。Lazuliでは、今後は、カインズと商品情報の整備と活用を促進し、さらなるプロダクト開発に取り組んでいく予定です。
Lazuli PDPとは
Lazuliが開発、提供する「Lazuli PDP」は、複数の外部データベースに点在していた商品情報を一括して管理し、またデータを活用しやすい形に整理、拡張するためのPDPです。メーカーや小売業者、製薬業者などが保有する多様な商品マスタデータを、AIを活用して名寄せし、効能や製品の特徴からメタタグの付与や関連付けを行います。これらの情報が「NINJA DB」に格納され、「Lazuli PDP」として、ユーザーに提供されます。
<カインズについて>
株式会社カインズは、28 都道府県下に 228 店舗を展開するホームセンターチェーンです。「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。
<Lazuliについて>

Lazuliは2020年7月に設立されたスタートアップです。高度なAI技術とクラウドを駆使し、AI商品マスタとして、世界中の商品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と、提供を進めています。商品が製造、流通、販売される中で、企業間、あるいは企業内においても、商品に関するデータはスムーズに同期されていないのが現状です。これがDXを阻害している大きな要因の1つと考えています。Lazuliはこれを解決すべく、ビジネスに携わる人が容易に商品の情報にアクセスできるSaaS型クラウド製品マスタLazuli PDPを開発・提供しています。
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「Lazuli」とそのロゴ、記載されている製品・サービス名などは、Lazuliの登録商標です。無断複写・転載を禁じます。

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